武器輸出三原則 / 北朝鮮、中国、ロシアの隣で暮らすということ

菅直人首相が社民党の協力を得るために、武器輸出三原則の見直しを先送りすることにしたそうである。この武器輸出三原則見直しは国防の柱であって政権維持のために先送りしてよいような問題では決してないはずである。そもそも社民党というのは衆参あわせて１０議席しか持たない政党である。民主党は衆議院で2／3の議席を得るためだけに普天間飛行場の移転問題で別れた社民党とまた連立を組むのだという。民主党も社民党も連立を解消したときと比べてなにも変わっていないというのに。

そもそも武器の輸出というのは戦争をしている国に対して兵器を売り金を儲ける「死の商人」といったイメージで見られがちであり武器輸出三原則はそれを規制するための法案であるかのように思われがちであるが、じつはそうではなく、今回武器輸出三原則を見直す切っ掛けとなったのは第５世代戦闘機の開発に参加することが目的なのである。

現在の戦闘機というのは開発にとてつもなく金が掛かる。１国でそれを賄うには負担が大きいくまた技術的な問題もある。だから同盟国同士で金を出し合って一緒になって開発をおこなうのである。この第５世代戦闘機はアメリカが中心となりイギリス・イタリア・オランダ・トルコ・ノルウェーなどが参加しているが日本はこの武器輸出三原則のせいで開発に参加できずにいる。、なおかつこれらの国からの購入もどうなるか分からないというのが現状である。

ロシア、中国は独自に第５世代戦闘機を開発し数年後には実戦配備するだろう。もちろんそれは北朝鮮にも売られる。そのとき日本はどうするのか、ロシア、中国、北朝鮮よりも１世代前の戦闘機でこの国を守らなければならなくなる。中国は年々増額する国防費で空母建設に取りかかっている。日本には、中国が大量に保有し、日本にも照準をあてる核ミサイルもない。まさに絶望的な状況だ。

政治家も政党も国民と国家のためにある。もし、日本国も日本国民も、民主党政権のためにあるのだとしたら、それはお隣の一党独裁の国と同じではないか。。